熱中症対策の義務化で何をする？対象企業や具体策をガイドラインをもとに解説

「熱中症対策の義務化で何をするべきか分からない」
「うちの現場は対象になるのか判断できない」

このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

2025年6月1日から熱中症対策の義務化を含む改正労働安全衛生規則が施行されました。

一定の暑熱環境で行われる作業では、事業者に異変があったときの連絡体制づくりや対応手順の準備、作業者への共有が求められます。

対応を怠った場合は罰則の対象となる可能性もあるため、対象となる企業は早めに準備を進めましょう。

この記事では、熱中症対策の義務化におけるガイドラインの内容や対象条件を詳しく解説します。義務化に対応するために企業がおこなうべき対策も紹介するので、参考にしてみてください。

熱中症対策の義務化とは？

熱中症対策の義務化とは、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、事業者が職場で熱中症を防ぐために整えるべき体制や対応が明確になった制度です。

熱中症対策における義務化の全体像を、以下の4つのポイントに分けて解説します。

1. 厚生労働省が策定したガイドラインの内容
2. 義務化の対象となる環境・労働の条件
3. 建設業・製造業・物流業など対象になりやすい職場例
4. 熱中症の義務化を守らないと適用される罰則

自社の現場に当てはまるかを確認していきましょう。

参考：職場における熱中症対策の強化について｜厚生労働省

厚生労働省が策定したガイドラインの内容

熱中症対策の義務化には厚生労働省が策定したガイドラインがあります。

ガイドラインには、暑さ指数の確認、作業場所の管理、水分・塩分補給、休憩の取り方、異常時の対応など、職場で熱中症を防ぐための基本的な考え方がまとめられています。

国がこうした対策を制度化した背景には、職場での熱中症による労働災害が増加していることがあります。

以下のグラフは、厚生労働省が公開している資料に掲載されている、職場における熱中症による死傷者数の推移を示したグラフです。

2021年からは熱中症による死傷者数が右肩上がりに増加しています。上記グラフの最新データとなる2024年の死傷者数は1,257人に及び、調査期間中では過去最多となりました。

こうした状況を受け、企業にはこれまで以上に実効性のある熱中症対策が求められています。

義務化の対象となる環境・労働の条件

熱中症対策の義務化で対象になるのは「WBGT値28度以上または気温31度以上の作業場で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業」です。

WBGT（暑さ指数）は、熱中症リスクを判断するために用いられる指標です。数値は「湿度」「日射・輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境」「気温」を総合的に考慮して算出されます。

以下の図は、厚生労働省の資料に掲載されている、身体作業強度に応じたWBGTの基準値一覧です。

涼しい環境下での安静やデスクワークなど身体負荷が少ない業務は、比較的WBGTの基準値が高く、熱中症リスクはそこまで高くないとされています。

一方で、釘打ちや盛土作業、ショベル・ハンマーを用いて激しく動く業務など、身体への負荷が大きい作業は熱がこもりやすく、熱中症リスクも高まります。

こうした現場では、熱中症対策の義務化対象となるWBGT値28度以上に達しやすいため、特に注意が必要です。

職場における熱中症対策の強化について｜厚生労働省

建設業・製造業・物流業など対象になりやすい職場例

熱中症対策の義務化の対象になりやすい職場は、建設業・製造業・物流業です。その理由を以下の表にまとめました。

建設業	夏季の屋外作業中にWBGT値が基準を超えやすい
製造業	炉・溶接・鋳造など熱源付近での長時間作業が対象になりやすい
物流業	空調のない倉庫内での仕分け作業や、トラックの荷台での積み下ろしなどリスクが高い

これらの職場に共通しているのは、高温環境の中で一定時間以上作業を続ける場面が多いことです。

気温だけでなく湿度や輻射熱、作業負荷も重なるため、熱中症リスクが高まりやすく、早めの対策が欠かせません。

以下の記事では、製造業における熱中症対策について詳しく解説しています。熱中症対策に有効な設備や環境整備、従業員への働きかけなども紹介しているので、参考にしてみてください。

熱中症の義務化を守らないと適用される罰則

熱中症対策の義務化に違反した場合、労働安全衛生法第22条にもとづき、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

労働安全衛生法とは、労働者が安全かつ健康に働ける環境を整えるため、事業者に必要な措置を義務づけた法律です。

つまり熱中症対策の義務化は、単なる努力義務ではなく、事業者に対応が求められる法的義務であるといえます。

熱中症対策義務化で何をする？現場で求められる3つの対応

熱中症対策の義務化で現場が取り組むべき対応は「見つける」「判断する」「対処する」の3つです。

出典：基本的な考え方｜厚生労働省

この考え方を実務に落とし込んだものが、以下3つの対応です。

次の章では、それぞれの対応における具体的な取り組みを解説します。

【体制整備編】熱中症対策の義務化における具体的な取り組み

体制整備では、熱中症の疑いがあるときや実際に発症したときに迅速に対応できる体制を整備することです。

具体的な取り組みは、以下の2つです。

1. 報告先・責任者・連絡体制を明確にする
2. ウェアラブルデバイスの導入を検討する

体制が整うと、緊急時にも迷わず動けるようになります。

報告先・責任者・連絡体制を明確にする

熱中症対策の体制整備では、まず報告先・責任者・連絡体制を明確にします。

報告ルートがあいまいなままだと、熱中症の疑いが出たときに誰へ連絡すればいいのかがわからず、初動が遅れやすくなるためです。

そのため、現場では次のような役割分担を決めておきましょう。

役割	内容	担当者・部署の例
責任者	熱中症の疑いが出た際に、作業離脱や冷却、受診などの対応を統括する	現場責任者、工場長、拠点長、班長など
代替連絡先	責任者が会議中・外出中・休暇中などで不在のときに、代わりに連絡を受けて対応を進める	副責任者、主任、サブリーダー、別シフト責任者など
管理者	日常的な体調確認や作業環境の把握をおこない、異変を早期に見つける	班長、安全衛生担当者、現場リーダー、人事・総務担当者など
救急要請の判断者	意識障害や返答の異常など緊急性が高い場合に、救急要請へ切り替える判断をおこなう	現場責任者、安全衛生責任者、管理監督者など

このように、誰が何を担うのかを事前に決めて共有しておくことで、緊急時にも迷わず対応しやすくなり、重症化の防止につながります。

ウェアラブルデバイスの導入を検討する

厚生労働省のガイドラインでは、ウェアラブルデバイスなどを活用した健康状態の把握が推奨されており、目視や自己報告だけに頼らない管理体制が重要視されています。

ウェアラブルデバイスとは、腕時計型やリストバンド型など、身につけて使う電子機器のことです。体温、心拍数、体表温、活動量などを測定できる機器もあり、作業者の体調変化を早期に把握する手段として活用されています。

例えば、ミツフジが提供するウェアラブルデバイス「hamon bandシリーズ」は、リストバンド型やスマートウォッチ型など、現場の様々なニーズに対応したモデルがあります。

全モデルには深部体温の変化を推定できる技術が搭載されており、体調変化の早期把握や猛暑リスク管理に役立ちます。

深部体温とは、皮膚表面ではなく体の内部に近い部分の温度を指し、熱中症の重症化リスクを理解するうえで参考になる指標です。

深部体温については、以下の記事で詳しく解説しています。熱中症との関係性についても解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

【手順作成編】熱中症対策の義務化における具体的な取り組み

手順作成では、熱中症の疑いがあるときや発症したときに現場が迷わず対応できる流れを決めます。

具体的な取り組みは、以下のとおりです。

1. 作業離脱・冷却・受診・搬送の流れを決める
2. 熱中症対策義務化のマニュアルやフローチャートにまとめる

誰でも同じ対応ができるよう、あらかじめ手順を見える化しておきましょう。

作業離脱・冷却・受診・搬送の流れを決める

熱中症が疑われたときは、作業離脱・冷却・受診・搬送までの流れをあらかじめ決めておきます。

熱中症は、対応が遅れると症状が悪化し、最悪の場合は命に関わることもあるからです。

そのため、現場では誰が、何を、どの順番で行うのかをあらかじめ整理しておく必要があります。

具体的には、以下のような流れを設定しておくと、緊急時にも迷わず対応しやすくなります。

このように、あらかじめ具体的な流れを決めておくことで、熱中症が疑われた場面でも落ち着いて行動しやすくなります。

熱中症対策義務化のマニュアルやフローチャートにまとめる

自社で決めた熱中症対策の手順は、現場で見やすいマニュアルやフローチャートに整理します。

文字が多い社内文書だけでは緊急時に確認しづらく、作成したルールが十分に活用されないおそれがあるためです。

熱中症の異変が起きた場面では、担当者や作業者がすぐに動けるよう、直感的にわかる見せ方が求められます。

以下の図は、厚生労働省の公開資料で紹介されているフロー図の一例です。

矢印を使って対応の流れを示したり、注意点や補足情報を目立つ位置に記載したりして、誰でも迷わず行動できる形にまとめることが重要です。

【関係者への周知編】熱中症対策の義務化における具体的な取り組み

関係者への周知では、熱中症対策のルールや対応手順を作業者や関係者へ正しく共有します。

具体的な取り組みは、以下の2つです。

1. 作業者へルールをわかりやすく伝える
2. 朝礼・掲示・マニュアルで周知を徹底する

現場全体で共通認識を持つことで、異変に気づいた際も迅速な対応につながります。

作業者へルールをわかりやすく伝える

熱中症対策のルールは、作業者がすぐ理解できる形で言葉で伝える必要があります。

理解しにくい内容だと、初動の遅れや誤った対応につながるためです。

具体的な工夫は、以下のとおりです。

このように、ルールをわかりやすい言葉や視覚的な資料に置き換えて繰り返し伝えることで、現場での周知は定着しやすくなります。

朝礼・掲示・マニュアルで周知を徹底する

わかりやすいルールを決めたあとは、現場の全員にわかる形で周知を徹底していきます。

周知が中途半端なままだと、緊急時に誰も動けなかったり、誤った対応が起きたりするおそれがあります。そのため、担当者は、熱中症対策の行動ルールが定着するまで繰り返し根気よく伝えることが重要です。

周知方法の具体例は以下のとおりです。

朝礼	当日のWBGT値や体調確認、注意点を口頭で共有する
掲示	休憩所や出入口に、対応手順や連絡先を掲示する
マニュアル	新入社員にもわかるよう、対応フローを配布する

このように、現場で繰り返し目に入る形をつくることで、熱中症対策のルールは定着しやすくなります。

猛暑リスク対策を効率化させたいならスマートウォッチ「hamon bandシリーズ」がおすすめ

「一人ひとりの状態を管理しきれない」
「誰が危ないのかすぐにわかるようにしたい」

このようにお悩みの方には、ミツフジのスマートウォッチ「hamon bandシリーズ」がおすすめです。

hamon bandシリーズは、脈波から深部体温の変化を推定する世界初の特許アルゴリズムを搭載している点が大きな特長です。

表面温度ではなく、外部環境の影響を受けにくい深部体温の変化をもとに推定します。そのため、誤検知が起こりにくく、より実態に近い体調変化を把握しやすくなります。

hamon bandシリーズの各スペックは以下のとおりです。

	hamon band S	hamon band V	hamon band N	MITSUFUJI 03
時計表示	×	◯	◯	◯
深部体温上昇・下降アルゴリズム搭載（猛暑リスク検知）	◯	◯	◯	◯
歩数検出	×	×	◯	◯
着脱検知	×	×	◯	◯
画面表示（色or表示の変化）とバイブレーションでアラート	◯※赤の警告時に「音」でお知らせ	◯※赤の警告時に「音」でお知らせ	◯	◯
LTE通信機能（e-SIM内臓）	×	×	◯	◯
Cloudでデータ管理	×	×	◯	◯
管理画面で一元管理	×	×	◯	◯
転倒検知	×	×	×	◯
ストレス	×	×	×	◯
コンディション	×	×	×	◯
集中度	×	×	×	◯
データ分析、管理レポート出力	×	×	◯	◯
GPS取得	×	×	△※SOS発信時とアラート発生時のみGPS取得可能	◯
勤怠管理	×	×	×	◯
SOS発信	×	×	◯	◯
防水・防塵IP67	×◯	◯	◯	◯

hamon band Sは、シンプルな機能で「猛暑リスクを手軽に実施したい」と考える企業向けで、hamon band Vは、その基本機能はそのままに時計表示を加えた2026年の最新モデルで、「猛暑リスク対策と時計機能の両立」を求める企業に適しています。

一方、hamon band N・MITSUFUJI 03は、猛暑リスク対策のお知らせ機能に加え、e-SIM搭載によるクラウド連携で従業員の状態を可視化できる点が特長です。「複数人の作業者をまとめて把握したい」「広い作業エリア全体を効率よく管理したい」企業に向いています。

熱中症対策の義務化に対応しながら現場の安全管理を底上げしたい方は、ミツフジの公式サイトからhamon bandシリーズの詳細をご確認ください。

熱中症対策義務化で何をするか迷ったときのよくある質問

ここでは、熱中症対策の義務化について、企業からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

中小企業でも熱中症対策義務化への対応は必要？

中小企業でも義務化の対象となる「WBGT値28度以上または気温31度以上の作業場で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業」が含まれていれば対応が必要です。

熱中症対策の義務化は、会社の規模ではなく、作業環境と作業時間の観点で対象かどうかが判断されます。

屋内作業でも熱中症対策義務化の対象になる？

屋内作業でも「WBGT値28度以上または気温31度以上の作業場で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業」であれば、熱中症対策の義務化対象になります。

特に、熱がこもりやすい屋内空間や空調の弱い職場、熱源近くの作業場などは対象の可能性が高まります。

熱中症対策の義務化はまず何から始めればいい？

熱中症対策の義務化対象となったら、まずは体制整備から始めましょう。

報告先・責任者・連絡体制を明確にし、緊急時にすぐ動ける環境を整えてください。

なお、熱中症対策には活用できる補助金制度が用意されている場合もあります。導入コストを抑えるためにも、うまく活用しながら対策を進めましょう。

以下の記事では、熱中症対策の補助金について詳しく解説しています。具体的な制度や補助金対象となる設備なども紹介しているので、コスト削減を考えている方は参考にしてみてください。

熱中症対策の義務化内容を把握して社内で何をするか整理しよう

熱中症対策の義務化は、努力義務ではなく事業者に求められる法的義務です。熱中症への対応が遅れると、重大な健康被害や労働災害につながるおそれがあります。

従業員の安全管理を担う担当者は、本記事で紹介した熱中症対策の義務化における具体的な取り組みを参考に、社内で必要な対策を着実に進めていきましょう。

「従業員全員の健康管理をどうやって進めればいいのか…」

このようにお悩みの方には、ミツフジが提供するスマートウォッチ「hamon bandシリーズ」がおすすめです。

hamon bandシリーズは、猛暑下で働く現場の安全管理を支えるウェアラブル機器で、手首に装着するだけで猛暑リスクの把握をサポートします。

hamon band N・MITSUFUJI 03のモデルには、e-SIMを搭載しており、クラウドとの連携により、従業員の健康状態の一元管理が可能です。

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