安全配慮義務違反の事例5選！企業が抱えるリスクと熱中症対策の重要性を解説

現場の安全管理について、「作業員の自己申告や目視確認だけで本当に大丈夫だろうか」と不安に感じる担当者の方も多いのではないでしょうか。

特に、暑さが厳しい夏の時期をはじめ、非正規社員や下請け作業員が混在する現場では、安全管理体制の強化が不可欠です。企業が安全配慮義務を怠ると、法的・社会的リスクを負うことになるため注意が必要です。

本記事では、安全配慮義務の対象範囲から違反が認められた事例、企業が講じるべき具体的な対策まで解説します。本格的な夏を迎える前に自社の安全衛生管理体制を強化したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

安全配慮義務とは？基本的な意味と対象範囲

安全配慮義務とは、労働契約法第5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められている義務です。

安全配慮義務は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて異なります。また、義務が及ぶ対象は直接雇用する正社員に限りません。契約社員やパートのほか、派遣労働者や請負事業者に対しても、企業が安全確保の義務を負うケースがあります。

安全配慮義務に違反する企業リスク

安全配慮義務違反により労働災害を起こすと、被災者の問題にとどまらず、会社経営を揺るがすリスクになりかねません。安全配慮義務違反は、主に「予見可能性」と「結果回避可能性」の2つの基準に基づいて判断されます。

労働災害時に企業が負う主な責任とリスクを下表にまとめました。

リスクの種類	具体的な影響
刑事・行政	・安全衛生法違反（両罰規定）の処罰 ・労基署からの行政指導・改善命令
民事	安全配慮義務違反による損害賠償
業務・経営	・事故対応による事務負担増や物流遅延 ・対策費の増加や顧客離れによる業績悪化
社会的信用	・悪評が広まる風評リスク ・従業員の士気低下

被災者の死傷や設備毀損などの直接的被害に加え、物流遅延や社会的信用の喪失といった間接的被害も深刻です。これらのリスクを回避するためには、損害保険による事後手当の準備だけでなく、現場のリスクアセスメントを実践し、労災を未然に防ぐ安全管理体制の構築が不可欠です。

【判例あり】安全配慮義務違反となる5つの事例

ここでは、実際の裁判や労働災害において、企業の安全配慮義務違反が問われた代表的な事例を紹介します。企業がどのような状況で責任を問われ、代償を負うことになったのか見ていきましょう。

1.熱中症対策不足による死亡事故

建設現場などの過酷な環境下において、現場管理者の熱中症に対する認識の甘さが死亡事故という重大な結果を招いた事例です。

業種	建築工事業
労働災害の概要	最高気温37.4度の猛暑日、直射日光を遮る設備がない屋外現場で、足場解体部材の搬出作業中に作業員が熱中症で死亡したケース
問題点	・現場管理者が水分・塩分補給の準備や作業前の健康確認を怠った ・体調不良を認識しつつも熱中症の認識が低く、早期の救急措置（病院への搬送）が遅れた
法的責任・必要な対策	休憩所の確保や水分・塩分の準備、異常時の直ちの救急搬送といった安全対策が求められる

熱中症を予防するためには、目に見えない異常を早期に察知できる管理体制が求められます。

参考：労働災害事例｜職場の安全サイト（厚生労働省）

2.長時間労働による過労死や精神疾患発症

月100時間を超えるような長時間労働の常態化と、昇格に伴う心理的負担が重なり、従業員を自殺という結果に追い込んだ事例です。

業種	製造業（自動車等の部品工場）
労働災害の概要	月118時間を超える時間外・休日労働と班リーダー昇格による重い負担から病的な精神状態となり、自殺したケース
問題点	企業は過酷な勤務状況から健康悪化を容易に予見できたにもかかわらず、時間外労働の是正や職場環境への配慮を行わず、漫然と放置していた
法的責任・必要な対策	安全配慮義務および注意義務違反による多額（約7,400万円）の損害賠償が命じられた

企業は従業員からの不調の申告を待つのではなく、自ら労働時間を把握し、過重労働者に対する業務軽減や医師面談などの措置を講じる必要があります。

参考：メンタルヘルス不調による自殺について業務負荷との因果関係や予見可能性等が検討された裁判事例（山田製作所事件）｜こころの耳（厚生労働省）

3.ハラスメントへの対応不備による精神疾患発症

業務指導の範囲を超えた上司からの過度な叱責が、従業員を自殺に追い込んだ事例です。

業種	大手電力供給事業
労働災害の概要	主任昇格による重責に加え、上司からほかの社員の前厳しい叱責や反省文の強要を繰り返し受け、うつ病を発症して自殺したケース
問題点	直属の上司からの支援がない状況下で、人格を否定するような叱責や過度な指導（パワハラ）が漫然と放置され、心理的負荷を与えていた
法的責任・必要な対策	・裁判により労働災害（業務起因性）が認定された ・実効性のある相談窓口の設置や、事案発生時の迅速な事実確認と是正対応が求められる

企業にはハラスメントを容認しない職場風土や環境を整え、従業員の心身の安全を確保する体制づくりが求められます。

参考：うつ病の発症とこれに基づく自殺に業務起因性が認められた事例（名古屋南労基署長事件）｜こころの耳（厚生労働省）

4.作業環境の不備・安全教育不足による労働災害

事前の危険性評価や安全教育を行わず、安易に危険な廃棄作業を派遣労働者に指示して火災を引き起こした事例です。

業種	軽電機製造業
労働災害の概要	電器メーカー構内で、派遣労働者3名がガスボンベのガス抜き・廃棄作業を行っていたところ、滞留した可燃性ガスが炎上し全員が火傷を負ったケース
問題点	・ガスの危険有害性や安全な処理方法を検討せず、ガスが滞留しやすい場所で作業させた ・派遣労働者への事前の安全教育や現場での指揮者配置も怠っていた
法的責任・必要な対策	派遣先企業として、事前に危険有害情報を収集して安全な作業計画を作成し、関係者への安全教育や適切な作業指揮者の配置が求められる

非定常的な作業であっても、事前に安全衛生上の検討を十分に行い、現場で働くすべての作業員の安全を確保する体制づくりが欠かせません。

参考：労働災害事例｜職場の安全サイト（厚生労働省）

5.下請けや派遣労働者に対する安全配慮義務違反

直接の雇用関係がない請負業者の労働者に対しても、現場での作業状況によって企業の責任が問われた事例です。

業種	製造業・物流業
労働災害の概要	鋼材の運搬を請け負った会社のトラック運転手が、発注先会社の構内で鋼材の荷積み作業を補助していた際、鋼材にはさまれ親指を切断したケース
問題点	運転手との間に直接の雇用関係はないものの、発注先会社の作業員が共同で作業を行うにあたり、運転手が受傷しないための適切な安全確認や注意を怠った
法的責任・必要な対策	ものの、発注先会社の作業員の注意義務違反が認定され、民法上の使用者責任として損害賠償が命じられた

過去の判例が示すように、自社の設備を利用させたり事実上の指揮監督が生じたりする場合は損害賠償責任を負うリスクがあります。そのため、雇用形態に関わらず現場で働くすべての作業員の安全を確保することが大切です。

参考：荷主等向け荷役災害防止セミナー｜厚生労働省

事例から学ぶ！企業が講じるべき4つの安全配慮義務対策

過去の違反事例からわかる通り、労働災害を防ぐには企業が先手で予防策を講じることが不可欠です。ここでは、企業が講じるべき4つの具体的な対策について解説するので、ぜひ参考にしてください。

1.熱中症予防と職場環境の改善

熱中症を予防し、安全な職場環境を維持するためには、目視や自己申告に頼らない客観的な猛暑リスク対策が不可欠です。従業員の主観的な体調管理のみに依存している状態では、万が一の際に企業が結果回避義務を果たしたとはみなされない可能性が高く、安全配慮義務違反として責任を問われかねません。

熱中症予防の基本対策は以下の3つです。

基本対策に加えておすすめなのが、猛暑リスク検知に特化した「hamon bandシリーズ」や包括的な体調管理をサポートする「MITSUFUJI 03」などのデバイスです。基本対策とデバイスによる客観的なデータ管理を組み合わせることで、より確実に安全配慮義務を履行できます。

2.労働時間の管理とメンタルヘルスケア

過労死やメンタルヘルス不調を防ぐためには、企業による適正な労働時間の管理が欠かせません。長時間の業務は疲労を蓄積させ、重大な事故や災害の発生リスクを高めるため注意が必要です。長時間労働を放置した場合、危険の予見可能性があったとみなされ、企業の責任が問われる可能性があります。

具体的には、以下の対策に取り組みましょう。

従業員の心身の不調を早期に発見して対処する仕組みを構築し、過労や疾患を未然に防ぐことが大切です。

関連記事：※5月KW「企業 健康 取り組み ユニーク」

3.ハラスメント防止措置の徹底

違反リスクを軽減するためには、ハラスメント防止措置の徹底が不可欠です。パワハラなどを放置して従業員が精神疾患を発症した場合、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われる場合があります。ハラスメント防止措置は、労働施策総合推進法などでも義務化されています。

企業に義務付けられている具体的な防止措置は、以下の通りです。

被害者の保護を最優先し、迅速に事実確認と是正対応が行える体制を整えましょう。

4.リスクアセスメントの実施

現場の事故を防ぐためには、リスクアセスメントの実施が有効です。現場の危険性を特定し、優先順位をつけて対策することで、企業の結果回避義務を果たせるためです。作業前の危険予知活動とあわせ、以下の手順でリスクアセスメントを実施します。

上記の手法を現場に定着させ、継続的に安全水準の向上を図りましょう。

関連記事：※5月KW「リスクアセスメント」

【2025年6月】熱中症対策の義務化に伴う対策強化のポイント

2025年6月の法令改正により熱中症対策が義務化され、企業には抜本的な対策強化が求められています。熱中症予防は単なる配慮から法令上の必須措置へと変わり、対策を怠った場合は安全配慮義務違反として責任を問われる可能性があります。企業には具体的に以下の3点が義務付けられました。

これらの義務を確実に果たすうえで、従来の自己申告や目視による管理だけでは限界があります。猛暑リスク対策として、「hamon band」や「MITSUFUJI 03」のようなデバイスを活用したバイタル管理を導入し、より実効性の高い対策を講じましょう。

参考：職場における熱中症対策の強化について｜厚生労働省

関連記事：製造業（工場）の熱中症対策13選｜義務化による暑さ対策方法を事例付きで解説

安全配慮義務違反に関するよくある質問

安全配慮義務違反はどのように判断されますか？

安全配慮義務違反は、主に「予見可能性」と「結果回避可能性」の2つの基準、および労働者の具体的な状況に基づいて総合的に判断されます。

過去の事例においても、裁判では労働者の職種や労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、危険を回避するための配慮がなされていたかが問われています。

熱中症対策義務化による罰則はありますか？

企業に義務付けられている対策を怠った場合、安全衛生措置義務違反として、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

特に注意すべきは、違反行為をした現場の担当者個人が処罰されるだけでなく、雇用する事業主に対しても罰金刑が科せられる「両罰規定」が適用される点です。熱中症対策を現場任せにせず、組織全体で確実な安全衛生管理体制を整えることが重要です。

参考：労働安全衛生法｜e-GOV法令検索

関連記事：熱中症対策の補助金は？厚生労働省・自治体の制度と申請方法を解説

安全配慮義務を果たして労災を防ごう

安全配慮義務は、自社の正社員だけでなく、現場の状況次第では派遣労働者や下請け作業員にまで及ぶ重大な責任です。安全配慮義務違反を犯して労災が発生すれば、損害賠償などの法的責任に加え、行政指導や社会的信用の喪失といった経営を揺るがすリスクを負うため注意が必要です。

現場において、目視や自己申告だけの管理には限界があります。猛暑リスクに対応できるウェアラブルデバイスの導入や、客観的なリスクアセスメントの実施など、体制を抜本的に見直し、組織全体で対策を講じましょう。