健康経営銘柄とは？健康経営優良法人との違いや選定基準を解説

「健康経営銘柄とはどのような制度か知りたい」
「健康経営銘柄に選定されるためにはどのような取り組みが必要なのか知りたい」

このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

健康経営銘柄は、原則1業種について1社を選定するため、選ばれるには高い評価を獲得する必要があります。選定を目指す方は、健康経営銘柄に選定された企業の事例や選定要件となる取り組みについて理解を深めておきましょう。

本記事では、健康経営銘柄とはどのような制度か関連制度の違いとあわせて解説します。選定要件となる取り組みや健康経営銘柄に選ばれた企業事例も紹介するので、参考にしてみてください。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。企業の選定は、経済産業省と東京証券取引所が共同で行っています。そもそも、健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

健康経営銘柄は国民の健康寿命の延伸に関する取り組みの一つで、従業員の健康投資を行うことで、企業は業績や株価向上が期待できます。

健康経営銘柄は、原則1業種につき1社が選ばれます。ただし、一定基準を満たす場合は1業種から最大5社選定可能です。

健康経営銘柄2026では44社、健康経営銘柄2025では53社と健康経営銘柄の選定難易度は高い傾向といえます。難易度は高いものの、健康経営銘柄に選ばれることで取引先や消費者などへのイメージアップが図れます。

健康経営銘柄と関連制度の違い

ここでは、健康経営銘柄と関連する2つの制度の違いについて解説します。

どのような違いがあるのか、それぞれ確認していきましょう。

健康経営銘柄と健康経営優良法人の違い

健康経営銘柄と健康経営優良法人の違いは、認定対象です。健康経営優良法人は、上場企業に限らず、大規模法人や中小規模法人など幅広い法人が対象となります。

対して、健康経営優良法人は申請企業が対象です。上場企業だけでなく、中小企業や団体も認定されるため、認定企業数も健康経営銘柄とは異なります。

健康経営銘柄2026と健康経営優良法人2026によると、各認定企業数は以下のとおりです。

健康経営銘柄	健康経営優良法人
44社	大規模法人部門：3,765法人 中小規模法人部門：23,085法人

参考：「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました｜経済産業省
参考：「健康経営銘柄2026」に44社を選定しました｜経済産業省

健康経営銘柄と健康経営優良法人はいずれも優れた健康経営を実施している企業ですが、対象や認定企業数が異なります。

健康経営優良法人に認定されるメリットについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事：健康経営優良法人 メリット（5月執筆分）

健康経営銘柄とホワイト500の違い

ホワイト500とは、健康経営優良法人の一つです。健康経営優良法人に認定された大規模法人で、とくに優れた健康経営を実践している上位500社のみに与えられる称号がホワイト500です。ホワイト500を目指すためには、健康経営度調査で高いスコアを獲得する必要があります。

認定された企業は、ホワイト500のロゴマークが付与されるため、健康経営優良法人のなかでもトップクラスの取り組みを実施していると評価されやすくなります。

なお、健康経営優良法人の中小規模部門において、上位500社に与えられる称号はブライト500です。

健康経営銘柄に選定される3つのメリット

健康経営銘柄に選定されると、企業と従業員双方に良い影響をもたらします。

選定されるメリットは、以下の3つです。

健康経営銘柄を目指す上で、メリットを確認しておきましょう。

企業のイメージアップにつながる

健康経営銘柄に選定されるメリットには、消費者や求職者、取引先などからの信頼度を高め、イメージ向上を図れる点が挙げられます。選定は、原則1業種1社と限られているためです。

また、健康経営銘柄に選定された企業は、公式ロゴマークを使用できます。広報や採用ページなどでアピール材料として活用できるため、健康を重視する企業として良い印象を与えられます。健康経営銘柄の選定は、企業のブランド価値を高めるのに有効な手段です。

生産性向上を図れる

健康経営銘柄に選定された企業は、生産性が向上し業績にも良い影響を与えられます。選定には、従業員の健康促進へ向けた組織体制の整備や施策が必要です。

取り組み内容はさまざまですが、以下の効果が期待できます。

心身ともに健康維持を目指す取り組みは、従業員のエンゲージメント向上が図れます。健康経営銘柄に選定されることは、従業員と企業双方に良い効果をもたらす点がメリットです。

ESG・人的資本経営の観点で評価される

健康経営銘柄に選ばれた企業は従業員の健康を重要な経営資源と捉え、持続的な成長に取り組む姿勢を評価されやすくなります。近年はSDGsをはじめとした持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められており、投資家や金融機関のなかでESG投資が重視されています。

ESG投資とは、以下の取り組みを重視して投資先を選定する手法です。

健康経営は従業員の健康増進や職場環境の整備といった取り組みを実施するため、Social（社会）の観点で評価されます。健康経営銘柄に選定されると、投資家から中長期的な企業価値向上施策として評価されやすく、企業価値向上につながる可能性があります。

健康経営銘柄2026の選定プロセス

健康経営銘柄の選定を目指すにあたって、選考基準や流れを理解しておくことが大切です。

ここでは、健康経営銘柄2026を参考に、選定プロセスを解説します。評価される企業の取り組みもまとめているので、参考にしてください。

選定基準

健康経営銘柄の選定を目指す際は東京証券取引所上場企業として大規模法人部門に申請し、実施した健康経営調査で上位500以内に入っていることが前提です。

主な選定基準は、以下のとおりです。

選定候補とした企業は、ROEに基づく加点を行います。また、前年度の調査への回答有無や社外への情報開示および投資家との対話状況等についても評価を行い、一定の加点を行います。

参考：健康経営銘柄2026 選定方法｜経済産業省

選定の流れ

健康経営銘柄選定には、全体のスケジュールを確認しておきましょう。

健康経営銘柄2026では、以下の流れで選定を実施しました。

時期	流れ
令和7年8月～10月	健康経営度調査を実施
令和7年10月～11月	評価基準に基づき、健康経営に優れた企業を選出
令和7年11月～令和8年2月	財務指標スクリーニングや調査回答を経て加点を実施
令和8年3月	評価結果が業種内で最高順位企業および全産業最高順位企業の平均より優れている企業を「健康経営銘柄 2026」と選定

参考：健康経営銘柄2026 選定方法｜経済産業省

選定は例年8月に申請の受付を開始し、選定基準などの内容が具体的に公開されます。健康経営銘柄を目指す際は、スケジュールを把握した上で早い段階から準備しておくことが大切です。

評価される企業の取り組み

健康経営銘柄の選定要件と取り組み例は、以下のとおりです。

選定要件	取り組み	取り組み例
経営理念・方針	・健康経営の戦略、社内外への情報開示 ・自社従業員を超えた健康増進への取り組み	・コーポレートサイトでの明文化 ・オウンドメディア・継続コンテンツでの発信 ・SNS公式アカウント ・代表自身による対外発信 ・プロモーション・キャンペーンを通じた発信 ・採用ページでの理念発信
組織体制	・経営層の体制 ・実施体制 ・健保組合等保険者との連携	・健康経営責任者の設置 ・産業医・保健師による連携体制の構築
制度・施策実行	・従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 ・健康経営の実践に向けた土台づくり ・従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策	・健康診断結果の分析 ・ストレスチェックの実施 ・健康管理システムの導入 ・運動補助制度 ・メンタルヘルス相談窓口の設置 ・長時間労働の削減
評価・改善	健康経営の推進に関する効果検証	・健康診断受診率やストレスチェック結果の分析 ・離職率や欠勤率のモニタリング
法令遵守リスクマネジメント	・定期健康診断を継続的に実施している ・50人以上の事業場においてストレスチェックを継続的に実施している ・労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていない など	・労働時間管理の徹底 ・安全衛生教育の実施 ・コンプライアンス研修の実施

健康経営銘柄に選定されるためには、単に健康診断を実施するだけでなく、経営戦略への組み込みから施策の実行や効果検証、法令遵守まで一貫した取り組みが求められます。

以下の記事では、労働安全衛生法について詳しく解説しています。労働に関する法令について理解を深めたい方は、参考にしてください。

関連記事：労働安全衛生法（5月執筆分）

健康経営銘柄に選定された企業事例

ここでは、健康経営銘柄2024に選定された企業事例を2つ紹介します。

各企業の取り組みをまとめているので、見ていきましょう。

株式会社ヤクルト｜オリジナル体操で運動習慣作りを推進

株式会社ヤクルトでは、健康体操の実施や医療機関との提携など数々の取り組みを推進しています。同社は、ヤクルトストレッチと呼ばれるオリジナル体操を全国の事業所で実施しています。

ヤクルトストレッチは、社内調査で毎年健康課題の上位となる肩こり・腰痛・眼精疲労の軽減につながる動きを取り入れた体操です。毎日実施したところ、従業員の85％が効果を実感したという成果を得られています。

また、女性のがん検診受診の促進を図っており、全国事業所近郊の医療機関との提携や一部費用の助成により、乳がん・子宮がん検診ともに2022年度受診率が60%を超えました。従業員が健康でいきいきと働き続ける職場環境を目指している企業事例です。

参考：選定企業紹介レポート｜ACTION!健康経営

花王株式会社｜社内アプリで従業員の健康管理をDX化

花王株式会社では、正しい労働時間の申告と適切な労働時間管理を行うことが難しくなり、社員の健康を害する課題がありました。そのため、同社は社内アプリ「Smart Work Support」を開発・導入しました。

Smart Work Supportでは、パソコンのログなどから算出される想定労働時間と申告時間差異の見える化を社員およびマネジメント双方に共有しています。さらに、マネジメント教育を並行して実施し、意識向上に成功しました。

参考：選定企業紹介レポート｜ACTION!健康経営

以下の記事では、健康経営に関する企業のユニークな取り組み例について紹介しています。自社で行う施策を検討している方は、参考にしてみてください。

関連記事：企業 健康 取り組み ユニーク（5月執筆分）

従業員の体調管理にはスマートウォッチ「hamon bandシリーズ」がおすすめ

健康経営銘柄の選定を目指すにあたって、健康管理システムの導入を検討しているなら、ミツフジの猛暑リスク対策用のスマートウォッチ「hamon bandシリーズ」がおすすめです。

「hamon bandシリーズ」では、データを一元管理で見える化し、従業員の体調をリアルタイムで把握可能です。

着用者の脈波から深部体温上昇および下降の変化を推定・可視化できるアルゴリズムを搭載しており、猛暑リスクを音や光、バイブレーション、ディスプレイ表示で事前にお知らせします。

「hamon bandシリーズ」は、4つのモデルが展開されており、それぞれのスペックは以下のとおりです。

	hamon band S	hamon band V	hamon band N	MITSUFUJI 03
時計表示	×	◯	◯	◯
深部体温上昇・下降アルゴリズム搭載（猛暑リスク検知）	◯	◯	◯	◯
歩数検出	×	×	◯	◯
着脱検知	×	×	◯	◯
画面表示（色or表示の変化）とバイブレーションでアラート	◯ ※赤の警告時に「音」でお知らせ	×◯ ※赤の警告時に「音」でお知らせ	◯	◯
LTE通信機能（e-SIM内臓）	×	×	◯	◯
Cloudでデータ管理	×	×	◯	◯
管理画面で一元管理	×	×	◯	◯
転倒検知	×	×	×	◯
ストレス	×	×	×	◯
コンディション	×	×	×	◯
集中度	×	×	×	◯
データ分析、管理レポート出力	×	×	◯	◯
GPS取得	×	×	△ ※SOS発信時とアラート発生時のみGPS取得可能	◯
勤怠管理	×	×	×	◯
SOS発信	×	×	◯	◯
防水・防塵IP67	×◯	◯	◯	◯

hamon band Sは、シンプルな機能で「猛暑リスクを手軽に実施したい」と考える企業向けで、hamon band Vは、その基本機能はそのままに時計表示を加えた2026年の最新モデルで、「猛暑リスク対策と時計機能の両立」を求める企業に適しています。

一方、hamon band N・MITSUFUJI 03は、猛暑リスク対策のお知らせ機能に加え、e-SIM搭載によるクラウド連携で従業員の状態を可視化できる点が特長です。

予算や現場の運用方法に合わせて、自社に合うモデルを選んでみてください。

hamon band導入事例

某建設会社では、厳しい暑熱環境下での重労働により体調を崩しやすいため、猛暑リスクに備えた対策が必要だと感じていました。hamon bandのデモを使用した際、実際の体調に連動してアラートが出たことが導入の決め手となりました。

アラートは振動でも知らせてくれるので気が付きやすく、リスクが色で出て分かりやすいという声が見られました。また、現場責任者は作業員の体調を本人の申告や顔色を見て判断することが多く、若い作業員は体調が悪くてもなかなか言い出せないことがあったそうです。

しかし、hamon bandの導入により色で休憩をとる目安がわかり、声がけがしやすくなりました。作業員も自分はまだ大丈夫と思っていても、健康状態により気を付けるようになった事例です。

健康経営銘柄に関するよくある質問

ここでは、健康経営銘柄について、企業からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

健康経営銘柄の選定企業一覧は？

健康経営銘柄 2026では、28業種44社の企業が選定されました。健康経営銘柄2026には、以下の企業が選定されています。

医薬品や電気機器、情報・通信業、サービス業では健康経営銘柄に4社選定されていました。
参考：「健康経営銘柄 2026」選定企業（28 業種 44 社）｜経済産業省

また、花王株式会社と株式会社大和証券グループ本社は、健康経営銘柄に11回選定されている実績を持っています。

ほかの選定企業については、経済産業省が公表している「健康経営銘柄2026」選定企業一覧よりご覧ください。

健康経営の評価指標は？

健康経営には、以下の項目が評価指標となります。

なお、健康経営では制度だけでなく実施状況や改善活動も重視されます。評価指標を設定する際は、具体的な数値目標の達成可能な目標設定が重要です。

自社成長のためにも健康経営銘柄の選定を目指そう

健康経営銘柄は、健康経営に優れた企業を選定する制度です。選定されることで、企業のイメージアップや生産性向上などにつながります。

健康経営銘柄の選定を目指す場合は、選定要件を満たす取り組みも必要です。本記事で紹介した取り組み例や事例を参考に、健康経営銘柄を目指しましょう。

「選定要件を満たす取り組みとして、何をすればいいんだろう…」

このようにお悩みの方には、ミツフジが提供するスマートウォッチ「hamon bandシリーズ」がおすすめです。

hamon bandシリーズは、深部体温の変化を推定する世界初の特許技術が搭載されており、従業員の猛暑リスクを正確に把握できます。

hamon band N・MITSUFUJI 03のモデルには、e-SIMを搭載しており、クラウドとの連携により、従業員の健康状態の一元管理が可能です。

無料相談を受け付けております。具体的な機能や導入事例を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。