建設業における熱中症対策の義務化とは？対応内容や暑さリスクの防止策

「建設業の場合、熱中症対策の義務化で何をすればいいの？」
「現場で実施すべき具体的な対応を知りたい」

このように悩んでいる方もいるでしょう。

2025年6月から、職場における熱中症対策が義務化されました。

特に建設業は屋外作業や体力を使う業務が多く、熱中症リスクが高い業種です。義務化を機に、これまで以上に組織的な対策が求められます。

本記事では、熱中症対策義務化の概要や建設業が取り組むべき対応を解説します。現場で役立つ対策やおすすめグッズも紹介するので、参考にしてみてください。

【建設業も対象】熱中症対策の義務化とは｜労働者の熱中症予防を目的とした制度

2025年6月から、職場における熱中症対策が義務化されました。

厚生労働省によると、職場における熱中症の死傷者は年々増加しており、2025年は1,681人の死傷者と15人の死亡者が報告されています。建設業や製造業は特に発生件数が多い業種で、組織的な対策が急務となっています。

義務化の主な内容は、以下のとおりです。

1. 対象条件｜WBGT値や作業時間などに応じて決まる
2. 罰則｜違反した場合は罰則が科される可能性がある

順番に解説します。

対象条件｜WBGT値や作業時間などに応じて決まる

熱中症対策の義務化は、暑さ指数（WBGT値）や作業時間などの条件によって対象が決まります。

具体的には「WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間以上の作業」を行う場合が対象です。

建設業の場合、夏期の屋外作業や鉄骨組み立て、土木工事など、多くの現場が条件に該当する可能性があります。屋外だけでなく、トンネル工事や倉庫内作業など、空調が不十分な屋内環境も対象になり得ます。

WBGT値は、専用の測定器であるWBGT指数計を使用して測定可能です。また、環境省の「熱中症予防情報サイト」専用の測定器であるWBGT指数計を使用して測定可能です。

罰則｜違反した場合は罰則が科される可能性がある

熱中症対策の義務化に違反した場合、罰則が科される可能性があります。

改正労働安全衛生規則に違反すると、労働安全衛生法違反として、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される場合があります。

さらに、熱中症による労働災害が発生した場合は、企業の安全配慮義務違反として民事責任を問われかねません。労災認定によって企業の社会的信用が損なわれるリスクもあります。

熱中症対策の義務化で建設業がやるべき3つの対応

熱中症対策の義務化に対応するため、建設業では主に以下の3つを整える必要があります。

1. 報告体制の整備｜熱中症発生時の連絡経路を整える
2. 実施手順の作成｜作業離脱・冷却・連絡手順を決める
3. 関係者への周知｜決定事項を関係作業者へ共有する

順番に解説します。

報告体制の整備｜熱中症発生時の連絡経路を整える

まず必要なのが、熱中症が疑われる作業者が出たときの報告体制です。

改正労働安全衛生規則では、現場で体調不良者が出た際に以下の内容を明確にすることがもとめられています。

流れが曖昧だと、対応が遅れてしまうおそれがあります。具体的には、現場責任者や救急連絡先、産業医や会社の安全管理担当者など、状況に応じた連絡先を整理しておきましょう。

複数の現場を管理している企業では、現場ごとに連絡網を作成しておくと、緊急時にも対応しやすくなります。

報告体制は、作って終わりではありません。現場で働く人がすぐ確認できるよう、掲示や資料配布などで共有してください。

実施手順の作成｜作業離脱・冷却・連絡手順を決める

熱中症が疑われる作業者への対応手順を、事前に決めておきます。

厚生労働省の通達では、作業離脱・身体冷却・医療機関への搬送など、重症化を防ぐための対応手順を明確にすることが求められています。

たとえば、以下のような手順です。

手順を文書化しておくことで、現場の誰でも迷わず初期対応を取りやすくなります。

特に建設現場では、責任者が常に近くにいるとは限りません。作業者同士でも対応できるよう、わかりやすいマニュアルを用意しておきます。

関係者への周知｜決定事項を関係作業者へ共有する

報告体制や実施手順を決めたら、関係者へ周知する必要があります。

特に建設業では、日雇い作業員や協力会社、下請け・元請けの作業者など、日々入場者が変わる現場もあります。周知漏れが発生しないよう、誰でも確認できる仕組みを整えることが大切です。

周知の具体例は、以下のとおりです。

外国人作業者がいる現場では、母国語の資料や図解を用意すると伝わりやすくなります。

熱中症対策は、管理者だけが理解していても十分ではありません。現場で働く全員が同じルールを把握すると、発見や初期対応、救急要請までの判断を揃えやすくなります。

熱中症対策義務化について以下の記事で詳しく解説しています。義務化への対応を進めたい企業の方はあわせてご覧ください。

建設業の現場仕事で熱中症になりやすい3つの理由

建設業の現場仕事は、他業種と比べて熱中症リスクが高い傾向にあります。

主な理由は以下の3つです。

1. 屋外で直射日光を浴びながら作業する機会が多いから
2. 重い資材運搬や高所作業など体力を使う業務が多いから
3. 大量の汗によって水分や塩分が失われやすいから

順番に見ていきましょう。

屋外で直射日光を浴びながら作業する機会が多いから

建設業では、屋外で直射日光を浴びながら作業する場面が多くあります。

鉄筋の組み立てや屋根工事、外構工事や舗装工事などは、日陰が少ない環境で長時間作業することも珍しくありません。

夏場の真昼に作業が続くと、直射日光に加えて、アスファルトやコンクリートからの照り返しによって体に熱がこもりやすくなります。

直射日光を避けにくい作業環境では、作業時間の調整や休憩場所の確保などを組み合わせて、体温の上昇を抑える対策が必要です。

重い資材運搬や高所作業など体力を使う業務が多いから

建設業では、重い資材の運搬や足場の組み立て、高所作業や解体作業など、体力を使う業務が多いです。

体を激しく動かすほど代謝が上がり、体内で発生する熱量も増加します。気温が高い環境で重労働を続けると、体温調節が追いつかなくなり、熱中症のリスクが高まります。

暑さに加えて作業負荷が高い建設現場では、作業者の様子をこまめに確認し、体調変化が見られた時点で休憩や作業離脱を促す対応が必要です。

大量の汗によって水分や塩分が失われやすいから

大量の発汗による水分・塩分の喪失は、建設業の熱中症リスクを高める要因です。発汗時には水分と一緒に塩分やミネラルも体外へ排出されます。

適切な補給を怠ると、脱水症状や塩分不足から熱中症を発症しやすくなるため、計画的に水分と塩分を補給することが重要です。

厚生労働省の「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」によると、水分補給の目安は、スポーツ飲料を30分ごとにコップ1杯（200ml）程度飲むことです。喉が渇いたと感じた時点で、すでに体内の水分が不足している状態なので、喉の渇きを感じる前からこまめに補給する必要があります。

休憩時間に必ず水分補給したり、水分・塩分補給できる飲料やタブレットを常備したりして対策しましょう。

建設業の現場で役立つ熱中症対策6選

建設業の現場で役立つ熱中症対策を6つ紹介します。

1. WBGT値を確認して作業環境を管理する
2. 従業員に熱中症対策グッズを活用してもらう
3. 現場に送風機やスポットクーラーを設置する
4. ウェアラブルデバイスで体調変化を管理する
5. 休憩所を涼しく快適な場所にする
6. こまめな水分・塩分補給を徹底する

順番に解説します。

WBGT値を確認して作業環境を管理する

WBGT値は気温・湿度・輻射（ふくしゃ）熱をもとに算出される指標です。熱中症のリスクを判断するために用いられます。

WBGT値が基準値を超えた状態で作業を続けると、熱中症のリスクが高まるため注意しなければなりません。

WBGT基準値は、作業の負荷レベルに応じて設定されています。基準値を超える場合は、冷房設備の導入や遮熱対策の実施などにより、WBGT値を低減する必要があります。

以下の表は厚生労働省の資料に掲載されている、作業内容の区分や身体作業強度（代謝率レベル）の例ごとに定められたWBGT基準値を示したものです。

建設業では、まず自社の作業内容がどの身体作業強度に該当するのかを把握し、基準値を超えないよう管理することが重要です。

以下の記事では、WBGT基準値について詳しく解説しています。身体作業強度ごとの具体的な作業内容や作業中止を判断する目安も紹介しているので、参考にしてみてください。

関連記事：WBGT基準値

従業員に熱中症対策グッズを活用してもらう

熱中症対策グッズの活用は、熱中症リスクの低減や現場の安全強化につながります。代表的なグッズには、以下のようなものがあります。

近年多くの現場で導入されているのは、空調服です。熱風をファンで取り込む仕組みなので、猛暑日には十分な冷却効果を得られないという課題も指摘されています。

しかし、最近では、冷却した空気を循環させる製品も出ているので、より高い冷却効果が期待できるようになっています。

以下の記事では、企業が取り入れたい熱中症対策グッズを紹介しています。グッズの特徴や選び方も解説しているため、導入を検討する際の参考にしてみてください。

現場に送風機やスポットクーラーを設置する

送風機やスポットクーラーを設置し、作業環境そのものを改善する方法は有効な熱中症対策の1つです。

大型送風機やスポットクーラーを活用すれば、局所的に風を送り、作業者の体感温度を下げる効果が期待できます。

特に、鉄骨組み立て現場や倉庫内作業、仮設スペースなど、熱気がこもりやすい場所で活用しやすい設備です。

一方で、送風機やスポットクーラーは導入費用がかかるため、コスト面で迷う企業も少なくありません。

一部の機器は、厚生労働省のエイジフレンドリー補助金などの対象になる場合もあります。

導入を検討する際は、補助金の対象設備や申請条件を確認しておく必要があります。補助金の対象設備や申請時のポイントは、以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

ウェアラブルデバイスで体調変化を管理する

作業者の体調変化を把握するには、ウェアラブルデバイスの活用も有効です。

ウェアラブルデバイスとは、身体に装着して健康データや活動データを取得できる電子機器のことです。代表的な製品には、腕時計型やバンド型のデバイスがあります。

現場向けのウェアラブルデバイスには、猛暑リスクを検知する機能が搭載された商品があります。リスクが高まれば作業者や管理者へアラートで知らせてくれるため、水分補給や休憩のタイミングを判断しやすいです。

複数現場・複数人の状態を一元管理できる管理画面を備えた製品も増えており、現場全体の安全管理の効率化にもつながります。

以下の記事では、ウェアラブルデバイスについて詳しく解説しています。主な機能やおすすめの商品も紹介しているので、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

関連記事：ウェアラブルデバイス

休憩所を涼しく快適な場所にする

涼しく快適な休憩所を整えることは、熱中症予防の基本です。

厚生労働省では、屋外作業を伴う事業者に対して、冷房を備えた休憩場所または日陰等の涼しい休憩所が望ましいと示しています。

作業者が体を冷やせる場所を確保すれば、体温の蓄積による熱中症を防ぎやすくなります。

休憩所には、以下のようなものを備えておくと実用的です。

広い現場では、複数の休憩スペースを分散配置すると移動の負担も減らせます。現場の広さや作業場所に応じて、作業者がすぐに体を冷やせる休憩環境を整えましょう。

こまめな水分・塩分補給を徹底する

こまめな水分・塩分補給は、どの現場でもすぐに取り組める基本的な対策です。

厚生労働省の熱中症ガイドでは、のどが渇いていなくても、こまめに水分補給するよう推奨しています。大量に汗をかくと水分だけでなく塩分も失われるため、水分補給とあわせて塩分をとることも必要です。

水分と塩分をスムーズに補給できるよう、現場では以下のようなルールを決めておくと運用しやすくなります。

個人任せにせず、現場のルールとして運用すれば、作業中の補給忘れを防ぎやすくなります。

参考：働く人の今すぐ使える熱中症ガイド｜厚生労働省

建設業の熱中症対策におすすめのウェアラブルデバイス3選

ここでは、建設業の現場で活用しやすいウェアラブルデバイスを3つ紹介します。

1. hamon bandシリーズ｜ミツフジ株式会社
2. カナリア｜Biodata Bank 株式会社
3. みまもりがじゅ丸®｜NTTPCコミュニケーションズ株式会社

それぞれの特徴を順番に解説します。

hamon bandシリーズ｜ミツフジ株式会社

hamon bandシリーズは、ミツフジ株式会社（弊社）が提供する、猛暑リスク対策用のリストバンドならびにスマートウォッチです。

hamon bandシリーズの大きな特長は、脈波から深部体温の変化を推定する、世界初の特許アルゴリズムを搭載している点です。

深部体温とは、身体の中心部にある臓器や血液の温度のことです。一般的な表面温度とは異なり、外部環境の影響を受けにくく、身体内部の熱の状態をより正確に把握できるとされています。

hamon bandシリーズの各スペックは、以下のとおりです。

	hamon band S	hamon band V	hamon band N	MITSUFUJI 03
時計表示	×	◯	◯	◯
深部体温上昇・下降アルゴリズム搭載（猛暑リスク検知）	◯	◯	◯	◯
歩数検出	×	×	◯	◯
着脱検知	×	×	◯	◯
画面表示（色or表示の変化）とバイブレーションでアラート	◯※赤の警告時に「音」でお知らせ	◯※赤の警告時に「音」でお知らせ	◯	◯
LTE通信機能（e-SIM内臓）	×	×	◯	◯
Cloudでデータ管理	×	×	◯	◯
管理画面で一元管理	×	×	◯	◯
転倒検知	×	×	×	◯
ストレス	×	×	×	◯
コンディション	×	×	×	◯
集中度	×	×	×	◯
データ分析、管理レポート出力	×	×	◯	◯
GPS取得	×	×	△※SOS発信時とアラート発生時のみGPS取得可能	◯
勤怠管理	×	×	×	◯
SOS発信	×	×	◯	◯
防水・防塵IP67	◯	◯	◯	◯

hamon band Sは、シンプルな機能で猛暑リスク対策を手軽に始めたい企業に向いています。

hamon band Vは、hamon band Sの基本機能はそのままに、時計表示機能を加えた2026年の最新モデルです。猛暑リスク対策と時計機能を両立したい企業に適しています。

hamon band N・MITSUFUJI 03のモデルからは、e-SIM搭載によるクラウド連携に対応しており、従業員の健康状態を一元管理が可能です。リアルタイムでデータを確認できるため、複数人の作業者をまとめて把握したい企業や、広い作業エリア全体を効率よく管理したい企業におすすめです。

無料相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

カナリア｜Biodata Bank 株式会社

カナリアは、Biodata Bank株式会社が提供する熱中対策ウォッチです。

作業中の体調異変を検知し、アラーム・LED・バイブレーションで作業者本人に知らせます。暑熱環境での異変に早く気づき、休憩や水分補給などの行動につなげやすい点が特徴です。

防塵・防水性能や耐衝撃性にも配慮されており、建設現場や工場、インフラ関連などの作業環境でも活用しやすい製品です。

みまもりがじゅ丸®｜NTTPCコミュニケーションズ株式会社

みまもりがじゅ丸®は、NTTPCコミュニケーションズ株式会社が提供するウェアラブルヘルスケアサービスです。

専用の活動量計や通信機器を使い、作業者の脈拍情報や位置情報を取得します。

管理者はダッシュボード上で体調変化や現在地を確認できるため、広い現場や作業者が多い現場の安全管理に活用しやすいサービスです。

建設業、製造業、運輸業、ビルメンテナンス業、警備業など、フィールドワークを伴う業種での利用が想定されています。

プランによってはSOS発信機能や転倒検知機能も利用できるため、ひとり作業の見守りを強化したい現場にも向いています。

建設業の熱中症対策義務化に関するよくある質問

ここでは、建設業の熱中症対策義務化について、企業からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

熱中症対策グッズを用意すれば義務化に対応できますか？

熱中症対策グッズを用意するだけでは、義務化への対応としては不十分です。

改正労働安全衛生規則では、グッズの提供だけでなく、以下の対応が求められています。

義務化への対応では、体調不良者が出たときに誰がどのように動くのかを明確にし、現場全体で共有しておく必要があります。

熱中症対策が義務化される企業は？

熱中症対策が義務化となるのは「WBGT値28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間以上の作業」を行う事業者です。

建設業では、夏場の屋外作業が長時間に及ぶケースが多いため、多くの企業が対象になる可能性があります。

また、屋外作業だけでなく、空調が不十分な倉庫や工場、トンネル内作業なども対象になる場合があります。

建設業における熱中症対策の義務化を徹底して安心安全な運営をしよう

建設業は、炎天下での屋外作業や重い資材の運搬、高所作業など、熱中症になりやすい環境で働く機会が多い業種です。

作業者の安全を守るためには、現場任せにせず、まずは企業や管理者が熱中症対策への意識を高める必要があります。

本記事で紹介した義務化への対応や具体的な熱中症対策を参考に、現場で働く人が安心して作業できる環境を整えましょう。

「複数現場の作業者をまとめて管理したい」
「義務化対応とあわせて現場の安全を強化したい」

このような企業には、ミツフジ（弊社）の「hamon bandシリーズ」がおすすめです。

建設業・製造業・物流など幅広い業種で導入実績があり、データに基づく安全管理体制の構築をサポートします。

無料相談を受け付けております。具体的な機能や導入事例を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。